2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。 また、設計時の参考となるよう、伝統的構法の木造二階建て住宅について
○和田政府参考人 仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。 また、設計時の参考となるよう、伝統的構法の木造二階建て住宅について
○和田政府参考人 木材の利用は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の有する多面的機能の発揮や地域の活性化のほか、花粉症対策、こういったものにも資するものでありまして、我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、このような国産材を含めた木材需要の拡大は重要な課題であると認識しております。 国土交通省としましては、自ら整備する公共建築物における木造化、木質化の推進や、国の木造建築物に関する
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。 このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰
○政府参考人（和田信貴君） 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。 また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。 木造住宅の供給事業者からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行している、輸入木材の品薄に対し代替
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。 この制度は、経済の早期回復の観点から令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事
○和田政府参考人 空き家につきまして、地域の声あるいは悩みというのを教えていただきまして、まずはありがとうございます。 今御指摘いただいたうち、長屋等の空き家、これの件につきましては、まず、これは区分所有建物であるということもございまして、長屋等の空き家、これは今、空き家法の対象になってございません。 ただ、まずできることということで、ガイドラインを改正いたしまして、外見上はいわゆる長屋であっても
○和田政府参考人 お答えいたします。 八王子市における階段崩落による死亡事故を踏まえまして、同様の事故の発生を防止すべく、同じ施工業者が施工したものとして、東京都、神奈川県内で現在までに把握した百六十六件を対象に、都県の地方公共団体が現地調査等を進めております。 現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、
○政府参考人（和田信貴君） 我が国の新築の戸建ての注文住宅、その四割は中小の事業者によって供給されてございます。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。 先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネ
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。 ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。その内訳ですが、大手のハウスメーカーは約五割ということになっておりますが、一方で、中小の工務店につきましては
○和田政府参考人 国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業を活用している二百八十三の地方公共団体を対象に、狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行いました。 その結果ですと、約八割の地方公共団体が、一定の条件を付して後退用地の寄附を受ける制度を設けております。一方で、寄附する側の土地所有者の意向と、条件を付す側の地方公共団体の意向が必ずしも合致していない場合もあると考えられております。
○和田政府参考人 お答えいたします。 狭隘道路に接道した住宅の解消を進めるため、建築基準法では、建築物の建て替えの機会を捉えて、セットバック、少し道路側から後ろへ引き下がっていただくことを求めております。 委員御指摘のように、例えば平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅、これは全国ベースで約三割ございます。 その理由としましては、セットバック
○和田政府参考人 木造建築物、これを内訳で少し見ますと、三階以下の住宅、これは約八割が木造でありますが、その一方で、住宅でない建築物や四階以上の住宅では木造の割合は低くなっておりまして、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの建築物における木材利用を促進していくことが特に重要だと考えております。 このため、木造建築物について、個別の実験等により安全性を確認した上で、建築基準法に基づく構造、防火関係
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 居住支援法人につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正により設けられたものでありまして、障害者などの住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人を都道府県知事が指定するものでございます。 この新たに法制化された居住支援法人による居住支援、これを進めていくために、平成二十九年度から、居住支援法人活動支援事業ということで、居住支援の活動の立ち
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、平成三十年住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅が全国ベースで約三割あると承知しております。大体、全国の大きな姿というのはこの統計で出ているかと思っております。 また、平成三十一年四月二十二日の決算委員会におきまして委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、これまで、危険性の高い密集市街地の解消を重点的に進めるほか、御指摘の狭隘道路につきましては、建築基準法に基づきまして、建て替えの際にセットバックを求めるとともに、公共団体による用地買収や舗装等を支援するなどにより、安全な住宅市街地の形成を進めてきたところであります。 今般、住生活基本計画を見直すに当たって、人口、世帯が減少
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、長期的な視点に立って都市・住宅政策を進めていくことは非常に大事なことでございますし、長期優良住宅制度につきましても、都市計画あるいはまちづくりの視点というのを踏まえて進めていくことが重要と思ってございます。 例えば、都市計画道路などの都市計画施設の区域内では、もちろん長期優良住宅の認定というのは行わないものでございますが、先ほど言われましたように、例えば、地区計画等
○和田政府参考人 長期優良住宅につきましては、地域における居住環境の維持向上に対する配慮に加えまして、今般の法改正において災害に対する配慮がなされるなど高い公益性を有するということから、特定行政庁の許可によりまして、容積率の緩和をすることができるようにしてございます。 一般的な容積率特例としましては、建築基準法に基づく総合設計制度というのがございますが、この例を見ますと、これまでの許可実績三千五百九十件
○和田政府参考人 お答えいたします。 長期優良住宅の認定基準につきましては、共同住宅の規模につきまして、原則五十五平米以上としてございますが、地域の実情を勘案しまして、所管行政庁が、四十平米を下回らない範囲内で別に面積を定めることができることとなってございます。 我が国の世帯人数につきましては、今後も小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、子育て世帯や高齢者世帯において、適度な広さに対する
○政府参考人（和田信貴君） 御指摘のとおり、水災害の危険性が高いエリアにおきまして高層建築物の強靱性を高めることは重要な課題と考えてございます。 令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体
○和田（信）政府参考人 おっしゃるように、こういった新しいことをやっていく上で、中小の方々、やはり一番、手に手を取ってというのが分かりやすく身につくものだと思います。先ほどオンライン講座でと申しましたのは、この一年間、やはりちょっとコロナの影響もあったものですから、少しそれに配慮してオンラインという形を取っております。 今後、こういったコロナがどうなっていくかということもございますが、そういった中
○和田（信）政府参考人 建築物の省エネ法におきましては、供給する住宅の規模に応じまして、省エネルギー計算の結果の届出義務、あるいは説明義務を事業者に課しております。国土交通省では、このため、モデル住宅法など複数の評価方法を用意してございます。簡易な評価方法でありますモデル住宅法につきましては、先ほど委員おっしゃられましたように、説明義務制度、この四月に施行になったものですが、この施行に合わせ、中小の
○和田（信）政府参考人 先ほど委員の御指摘のとおり、住宅分野は、こうやって省エネ基準の適合率、まだまだ一〇〇というまでにまいりませんが、少しずつ頑張ってきているところでございます。 この住宅分野、我が国の新築戸建て注文住宅でいいますと、約四割が中小事業者により供給されています。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、中小事業者を始めとする事業者の技術力の向上、これが非常に大事なことだと
○和田（信）政府参考人 ＵＲの賃貸住宅につきましては、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方のための住宅セーフティーネットの役割を担っており、その家賃につきましては近傍同種家賃の制度を採用し、入居者の方には市場家賃を負担していただくことを原則としております。 その中で、従前からの継続居住者等の居住の安定に配慮しまして、家賃の減額等も行っており、入居者の約一割強の世帯
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。 こうした中で、二〇五〇年までのカーボンニュートラルという流れの中で、
○政府参考人（和田信貴君） 建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。 マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 まず、地方公共団体に向けまして、公共団体と私どもの会議等の場を用いまして、特に、古いブロック塀が地震時に倒壊する危険性というのを周知していきたいと思っていますし、積極的な取組をしている事例、これをほかの公共団体にも展開する。 委員おっしゃられたように、時間がたって、どうしてもそのリスクの意識が少し弱くなる、あるいは、ほかの地域のことだと思ってなかなか気
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模地震に備えて危険なブロック塀の対策を進めること、これは、住宅・建築物そのものの耐震性向上とともに、非常に重要な課題と思ってございます。 先ほど委員もおっしゃられたように、平成三十年六月の大阪北部地震、このときのブロック塀の倒壊被害、これを踏まえまして、国交省では、ブロック塀の耐震診断あるいは改修、撤去について、防災・安全交付金等
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、地方移住、あるいは関係人口と政府で呼んでいますが、この創出、これらは政府全体の重要な課題であって、内閣官房を中心に、国交省を含めて各府省が連携して施策を推進してございます。 この中で、先ほどおっしゃられた例えばワーケーション、こういったものは一つの地方へ住んでみようということの大きなきっかけになり得るものだと思ってございますし、また、国交省としましても
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、空き家対策の推進というのは全国において重要な政策課題だと認識しておりますし、特に、いわゆる廃屋等のその地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている空き家、これへの対応というのは喫緊の課題だと思っております。 このような空き家の除却等につきましては、まずは空き家法に基づいて、市町村において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き
○和田（信）政府参考人 令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。 特に多数の被害が発生しました房総半島台風の屋根被害につきまして、国土技術政策総合研究所等により実態調査を行い、調査結果を踏まえて、昨年十二月に、新築の建築物に対する屋根瓦の緊結、これは屋根瓦を家屋に固定することを緊結といいますが、緊結に関する基準を強化したところでございます
○和田（信）政府参考人 消費者が安心してリフォームを行う環境を整備するためには、委員おっしゃられたようなリフォーム瑕疵保険の活用、あるいはリフォーム事業者の業務の適正な運営、こういったものが重要であると考えております。 リフォームの瑕疵保険につきましては、リフォーム事業者のニーズなどを踏まえまして、保険商品としての魅力向上に向けた商品改善を進めるよう保険法人に促していくとともに、国交省としましても
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小事業者におきましては、長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。このため、長期優良住宅を普及していくには、中小工務店への支援、これが非常に重要と認識してございます。 国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算
○和田（信）政府参考人 融資についてお答えいたします。 個別の融資の妥当性については、これはなかなか申し上げることを控えさせていただきたいと思いますが、サ高住の運営を取り巻く経営環境の変化等を踏まえまして、住宅金融支援機構におきまして、適時適切に審査内容の見直し、これを行っておりますが、サブリース事業者の必要な資力とか介護職員の確保状況の確認、こういったことについて強化しながらやっていこうと考えております
○和田（信）政府参考人 答弁させていただきます。 補助金の申請についての厳格化ということでございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備について私ども建築費の助成等を行っておりますが、この入居者の居住の安定確保をよりしっかりとしていくために、審査等の手続を改善していきたいと思っております。 具体的に言いますと、これは補助金に関する手続ですから、サブリースの内容に関するオーナーの理解を再確認
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、住宅の耐震性能の向上を図るために、公共団体が補助します耐震診断あるいは改修への支援、特に耐震化に積極的な取組を、パッケージで支援を行っている公共団体につきまして、一件当たり百万円の定額補助というものをもって支援しております。 また、このほか、耐震改修につきましては固定資産税の軽減などの税制支援、あるいは住宅金融支援機構の融資、こういった
○和田（信）政府参考人 簡潔に申します。 大臣、今御答弁のありましたように、平成十一年当時の、二五％未満、これは月額でいいますと、今でいうと十五万八千円というところになっています。こういった収入以下のところの方については先ほど申し上げたような特例を措置しているということでございます。
○和田（信）政府参考人 おっしゃるとおり、四十年以上を含んでおります。四十年以上だけのデータがないということを先ほど申し上げようと思っておりました。
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 少し時期が、調査が古いものですが、平成二十七年のＵＲ賃貸住宅居住者定期調査というのがございまして、これによりますと、三十年以上にわたり居住している戸数、これが約十一万戸、そして全体に対して約一七％となってございます。 申し訳ございませんが、四十年以上のところにつきましてはデータを持ち合わせてございませんので、三十年以上ということで、十一万戸、約一七％というふうに
○政府参考人（和田信貴君） まずは、委員の御発言にありましたような御不便な、そして御不快な思いをされることとなってしまい、誠に遺憾な思いを持ってございます。 お答えいたします。 バリアフリー法の基準では、大規模な商業施設等に、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合、そのうち一以上に車椅子使用者用駐車場を設けなければならないと義務付けております。その上で、
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 人生百年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、多様な居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間団体等が行う先導的取組を支援するものです。令和元年度に応募要件等を見直しまして、改めてそこから五年間、このモデル事業を実施することとしております。初年度となりました令和元年度は、議員御指摘の空
○政府参考人（和田信貴君） 誠に申し訳ございませんが、今手元に資料が、正確な資料がございませんので、後ほど御説明させていただきたいと存じます。
○和田政府参考人 密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。 国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収
○和田政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。 国土交通省としまして
○和田政府参考人 お答えいたします。 ＵＲの賃貸住宅につきましては、一般的に団地の規模が大きく、さまざまな間取り、家賃の住戸があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉